最低賃金の引き上げ

今回は「最低賃金」のお話です。
え?
自分は月給制だから関係ない?
自分は完全歩合制だから関係ない?
いえいえ。労働者なら全員関係あります。

まず、最低賃金とは、これ以下の時間単価の労働契約を結んでもその部分は無効ですよ。その代わりに「最低賃金」になりますよというものです。

それでは、最低賃金はどれぐらいかと言いますと、今の新潟県では1時間あたり683円です(*これとは別に特定の業種の人たちのための最低賃金もありますが、683円よりも上です)。

時給で働いている人は、その時間給と比較してください。
月給で働いている人は、その月給を月の労働時間で割り算して比較してください。
完全歩合制だとしても、その月の賃金を実際の労働時間で割り算して比較してください。

ちなみに、このときの賃金というのは、ボーナス(一時金や結婚祝い金)、残業割増、精皆勤手当、通勤手当、家族手当を除いたほかすべてを指しています。

683円でフルタイム働けるとすると、月収は約11万8千円。ここから税金や社会保険料が引かれて、手元に残るのは9万円そこそこです。

「そんなの学生バイトじゃん」というなかれ。
清掃業などでは、この状態で働かされているのです。

ちなみに、時給1000円にしますと、月収約17万3千円。そこから税金と社会保険料を引かれて手元に残りますが、これでもかける12ヶ月、つまり一時金なしの年収にすると200万円に欠けます。つまり、ワーキングプアのぎりぎりアウト状態なのです。

え?
そんなことしたら中小零細企業はつぶれる?

いえいえ。基本的な部分で原因が違います。

先ほどは清掃業で最低賃金ぎりぎりというお話をしましたが、コンビニ店員もほぼ最低賃金です。
この理由は、売り上げに占める「フランチャイズ加盟料」が高すぎるためです。

一番わかりやすい例を出しましたが、これは他の中小零細企業も同じ。
大手の元請けさんたちが買いたたくためです。
ここの力関係を適正化しないでいては、どうにもなりません。

元請けと下請けの不平等な力関係は、いろいろな部分で見られます。
派遣労働も同じです。
元請けである派遣先企業、下請けである派遣会社。部品である派遣労働者。
派遣会社は派遣労働者ではなく、派遣先企業の動向が気になって仕方がない。
派遣労働者は買いたたかれる、そんな構図です。

さて、話がそれました。
等価交換のくせに「お金を持っている方が強い立場になる」というこの不思議な関係。
これを正して、最低賃金を引き上げないと、いつまでたっても景気はアップしません。
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