生活保護は一般化せずに具体的に考えてください

生活保護に関する誤解がたくさんあります。

若いから受けられないとか。
親族がいると迷惑をかけるとか。
選挙権がなくなるとか。
おにぎりを食べられるかどうかのぎりぎりの人しか受けられないとか。
仕事をしているから受けられないとか。

これらは全部ウソです。

生活保護制度を正しく理解してください。


まず、親族からの援助についてです。
生活保護に関して、身内からの援助額は収入認定され、その分保護費が減額されます。生活保護が受けられなくなるわけではありません。また、実際の援助額も援助者の生活変動によって変わることがあるので、そのことは役所にきちんと申告してください。実際に支給される保護費が変動します。
とにかく、最低限の生活を保障することがこの制度の目的なのです。

逆に考えてみましょう。
「扶養義務」を果たしてくださいと役所から照会が来たとしましょう。簡単に言ったら、あなたの今の収入から月9万円ほど引いて生活してみてください。それが簡単にできますか。
離れて暮らすよりも一緒に暮らす法がお金がかかりません。あなたの住まいにもう一人、人を増やして、その人用の部屋を増やしてみてください。どうでしょうか。

一般の庶民にとって、そう簡単な話ではないのです。

「国の世話になるのは嫌だ」という人もいます。
生活保護は国の世話になるのではありません。税金は、みんなで作り出した富の一部を集めただけ。大変なときにそれを活用しているだけです。保険と一緒です。だから、最後まであきらめないでください。そして、その苦しさをまた誰かにさせないように行動してほしいと思っています。
もしくは、その考え方を変えなくても結構ですが、他人にその考え方を押しつけるのは間違いです。

「生活保護が増えている」というのなら、その原因を直視しましょう。
基準引き下げや受給抑制は、ただ問題を深刻化させ先延ばしにするだけです。
親族との関係も人それぞれです。
「事実は小説より奇なり」というとおり、常に自分と同じではないし、想像できないようなこともあるのです。
でも実際にあり得るし、とても極端な例もあるでしょう。つまりは個別に判断しなくてはなりません。絶対に譲れない線は、誰もが命を落とさずにすむこと、健康で文化的な生活ができること。この最低条件は絶対です。
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