生活保護問題対策全国会議が声明「扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために」

生活保護法の改正まで取りざたされています。
なぜリーマンショックから年越し派遣村ができた直後に、これだけの議論を起こさずにひっそりとひっこんでいるのでしょうか。
あのとき多くの人が不幸のどん底に突き落とされました。
一日も早く生活再建ができるようにすべきだったのではないでしょうか。

しかし、今回は芸能人の特殊なケースを一般化して、今回の件をことさらおもしろおかしく報道しています。
それに乗っかって、福祉を切り捨てて、別のことにお金を使いたい政治家が悪のりしています。

今回の件を正しく理解するためには、生活保護問題対策全国会議が5月30日付で発表した「扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために」が最も正確に捉えています。

同声明では、民法上の扶養義務について、生活保護上の扶養義務の取り扱い、先進諸外国との比較と触れ、最後に扶養義務の強調は「緩慢なる死刑」と警告しています。ぜひご一読ください。
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