テストに出る生活保護法 ここだけは押さえたい基礎編

それにしても、河本準一さんら芸能人を利用した生活保護たたきがひどすぎます。

今回は、扶養義務について触れてみます。
民法の扶養義務は、相対的扶養義務と絶対的扶養義務があります。
絶対的扶養義務には、保持義務と扶助義務があります。
保持義務とは、同一世帯の親子で子どもが未成熟の時の関係で、一片のパンを分け与えてでも扶養する義務があることを指しています。しかし、芸能人の今回の件ではこれが当てはまらない扶助義務者です。
扶助義務者とは、まず第一に自分の生活を第一に考え、その上で当事者間の話し合いによって扶養援助関係を決めるものです。今回の芸能人の件では、これはきちんと行われています。
話し合いがつかない場合は、保護実施期間が家庭裁判所に申し立てをします。しかし、今回の件ではきちんと話し合いもされており、福祉事務所も扶養する金銭の援助額を了承しているのです。
援助額を正しく収入申告をしていれば返還する必要は全くありません。もし、保護費を返還するというのであれば、それは受給者本人が行わなければならないのです。扶助義務者である芸能人が返還するというのは、あまりにも意味不明です。

そもそも、生活保護を利用している世帯の多くは、親族も貧困世帯が多い。
さらに言えば、親族との交流もなく、孤立無援となっている場合もあります。
今回の芸能人のケースはまれなケースであり、これを一般化すれば新たな水際作戦となることは明白です。

日本の生活保護補足率は20%台であり、扶養義務の強要は、この補足率をさらに低下させ、「貧困死」を増やすだけでしょう。さらに、生活保護を受給しているということはプライバシーに関わります。仮に、国会議員が初めて実名を出したのだとすれば、公務員の守秘義務に反するので、これこそ断罪すべきです。

生活保護を受給者が急増した理由は何でしょうか。
報道機関はきちんと考えてもらいたい。
受給者の急増は、不正受給の急増でしたか?
答えは否です。

生活保護世帯の急増は、雇用の崩壊と高齢化の進展に対して、雇用保険や年金等の社会保障制度が貧弱だからです。「格差と貧困」をなくす。あの派遣村の光景を忘れてはならないのです。
そしてさらに、今年に入って「孤立死」が目立ちました。この日本で、なぜ餓死したり、凍死したりしなくてはならないのでしょうか。この状況を放置すれば、社会が不安定化することは必死です。
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